2018年6月21日（木）、城西大学経済学部の講義「行政への参加」に鶴ヶ島市長の齋藤芳久氏をお招きして、「地方行政が抱える課題への対応」と題した特別講演会が開催されました。
　齋藤市長は自己紹介で、職業訓練校を経て家業の建設業を継いだこと、市議を経て8か月前に市長になったことなどを話され、鶴ヶ島市の行政の現状と課題、今後の政策へと話を進められました。“議員は方針を語るが、行政は実行が求められる”として、その立場の違いを説明、約40ヘクタールの農業大学校跡地の活用を例にあげて、企業誘致と就業機会の創出、就業者に対する子育て支援など、体系的な施策の実施が重要であると説明されました。また、地域に有力な資源がないため、鶴ヶ島市周辺の自治体も含めて企業誘致競争が激化していることを話されました。
　学生からは、まず、企業誘致以外に有力な施策、例えば農業振興策などはあるのかという質問があり、地域には農業を続けるとする人は少なく、営農家の希望に沿ったきめ細かい政策が必要であるとの考えを示されました。つづいて、高齢者福祉と子育て支援の比重についての質問では、従来は全国で高齢者福祉に重点が置かれてきたが、18歳から選挙権のある若者が積極的に選挙に参加し、市長や議員に要望を伝えることで、若者支援に重点を移せると説明されました。 質問へのまとめとして齋藤市長は、行政は日常的に市民生活と深く関わっており、若い人が出身地に戻って就職し、子育てをして地域を元気にすることも「行政への参加」であると語られました。