埼玉県や坂戸市の関係者の方々を招いて、防災や減災に関するシンポジウムが11月12日、清光ホールで開かれました。城西大学と城西短期大学が主催、埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）が後援しました。本学が地域連携シンポジウムを開くのは初めて。2019年の台風で大学周辺でも被害が大きかったことから、テーマに防災・減災を選びました。

　「埼玉県が直面する自然災害の実態と地方自治体の防災・減災対策」をテーマに、災害の専門家に地盤・地震災害と水害の実態を紹介いただくとともに、行政も交えて意見交換を行い、今後の防災対策、防災政策の方向について議論しました。同ホールのほか、大学内のサテライト会場やオンラインでも配信され、地域の方々らが熱心に耳を傾けました。

　本学の藤野陽三学長と坂戸市の石川清市長の開会挨拶に続いて、危機管理などを担当する県の橋本雅道副知事が「常に危機意識を持って備える」と題して基調講演。また、東京電機大学の安田進名誉教授による「地震と豪雨による地盤災害の実態」、埼玉大学大学院理工学研究科の田中規夫教授による「近年の水害の特徴と流域治水へ向けての視点」の基調講演もありました。

　藤野学長「大学は地域があってこその大学。我々が持っている知や経験を社会に還元してお役に立ちたいと思っています」と挨拶。また石川市長は、水害やコロナウイルス対策の職域接種などに対する本学の支援に感謝の言葉を述べたうえで、「大切なことは、想定外はないということです。本日のシンポジウムを通して災害について思いを巡らせ、自分の命、家族の命を守っていただきたい」と語りました。

　基調講演で、橋本副知事は本県に発生しうる震度６強の地震とスーパー台風に触れ、県によるハードとソフトによる防災対策を紹介して「備えることの重要性」を強調しました。安田名誉教授は、液状化に関連して「戸建て住宅の液状化対策が遅れている」として「行政と住民・事業者によるリスクコミュニケーションが重要」と指摘しました。また田中教授は、江戸から明治にかけて減災システムがあったが、今いかに減災対策を再構築するかが重要と強調。①脆弱性を改善する②リスクを減らす③災害からの回復力を高める――の災害を減らす３つの視点を紹介しました。

　「防災・減災に向けて市町村行政はどう対応すべきなのか」をテーマにしたパネルディスカッションでは、石川市長と本学現代政策学部の飯塚智規准教授、酒井宏平助教がパネリストとして参加、意見交換しました。
　今シンポジウムの司会進行は本学地域連携センターの高尾浩一副所長が務めました。