【地域連携センター】2024年度城西大学公開講座 第3回「シニア世代の年金・税金」を開催しました
城西大学および城西短期大学では教育研究の成果を広く地域に開放し、高度化、多様化する地域住民の学習意欲と地域社会のニーズに応えるために公開講座を開講しています。
2024年度は「現代社会を健康で豊かに過ごそう」のテーマで4講座を開催します。
2024年9月17日（火）に第3回目「シニア世代の年金・税金」を開催しました。
今回の講座を担当するのは、城西大学現代政策学部社会経済システム学科の青柳龍司教授。公的年金制度の2階構造の一般的な説明。繰上げ・繰下げ受給のメリット・デメリットについて説明され、2023年「65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支」と「65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支」の比較についてふれました。
また60～64歳の就業率の増加や、65歳以上の高齢者の就業率の男性と女性の比較をふまえて、高齢者の就業率の割合が年々増加の傾向にあるとのこと。
2024年度は「現代社会を健康で豊かに過ごそう」のテーマで4講座を開催します。
2024年9月17日（火）に第3回目「シニア世代の年金・税金」を開催しました。
今回の講座を担当するのは、城西大学現代政策学部社会経済システム学科の青柳龍司教授。公的年金制度の2階構造の一般的な説明。繰上げ・繰下げ受給のメリット・デメリットについて説明され、2023年「65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支」と「65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支」の比較についてふれました。
また60～64歳の就業率の増加や、65歳以上の高齢者の就業率の男性と女性の比較をふまえて、高齢者の就業率の割合が年々増加の傾向にあるとのこと。
また「マクロ経済スライド」の強化について、現役世代の人口減少や寿命の伸びを考えて、年金受給額を抑える仕組みを説明いたしました。
年金の財政検証については、厚生年金の適用範囲の拡大(2016年～)、月額賃金88,000円(年収106万円)以上、週20時間以上、勤務期間2カ月以上、従業員数101人以上(10月から51人以上)、来年度2025年の年金制度改正⇒企業規模の撤廃(の予測)へとのこと。
更に加給年金の廃止・遺族厚生年金の男女格差是正、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライド調整期間の一致について説明され、基礎年金の保険料納付期間を45年に延長案については見送りとのことでした。
後半は住民税 「ふるさと納税」についてふれ、受講者の皆さんも熱心にお話を聴いていました。
年金の財政検証については、厚生年金の適用範囲の拡大(2016年～)、月額賃金88,000円(年収106万円)以上、週20時間以上、勤務期間2カ月以上、従業員数101人以上(10月から51人以上)、来年度2025年の年金制度改正⇒企業規模の撤廃(の予測)へとのこと。
更に加給年金の廃止・遺族厚生年金の男女格差是正、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライド調整期間の一致について説明され、基礎年金の保険料納付期間を45年に延長案については見送りとのことでした。
後半は住民税 「ふるさと納税」についてふれ、受講者の皆さんも熱心にお話を聴いていました。
聴講されていた方のご意見を紹介しますと、「世の現状を再認識することができてよかった。今後の見とおしもお聞きすることができて、有意義でした。」「年金に関する事は複雑で制度も変わる事もあるので、色々情報を得て、自分に合ったプランを考える為の資料として参考になりました。」「改めて年金、税金（ふるさと納税）について、現状の図表やグラフ等を見ながらわかりやすく勉強することができました。ありがとうございました。」とのご意見をいただきました。